今回の大震災に関する廃棄物について，第一にいえることは，未だかつてないほどの質的・量的規模であるということである。津波による災害廃棄物は約2,300 万トンに上り，津波によって陸上に上がってきた海底のヘドロや土砂の量も1,300〜2,800万トンに達すると推測される。災害廃棄物自体の性状としても，津波により建物が破壊され生じた瓦礫が混合状態(ミンチ状態)になっており，また撤去された瓦礫も仮置き場に混合状態のままで山となっている。瓦礫は海水を被っており，その塩分の含有によって，焼却処理時にダイオキシン類や塩化水素等の有害物質が生成する可能性もある。また，海底から津波とともに上がったヘドロや土砂による悪臭や飛散粉塵なども問題であり，有害物質の混入も懸念される状況である。

　災害廃棄物の処理は，まず被災場所からの廃棄物の撤去，排出に始まり，仮置き場（被災地域において仮に集積する場所）での保管，続いて廃棄物の分別を進めるためのスペース（集積所）の確保，その間にリユース，リサイクルするもの，適正に処理するものの仕分けという流れになる。家電，自動車といった資源有価性の高いものについてはリユースやリサイクルに回し，コンクリートがらについても再利用する。廃木材もその品質に応じて多くの利用用途があるので再利用を優先して活用する。一方で，分別や処理を急ぐ必要のある有害廃棄物，例えば可燃性の高い廃棄物（廃油，ガスボンベ等）や有害廃棄物（医療廃棄物，アスベスト，PCB 等）については留意が必要である。種々の廃棄物が混在した中身の不明な状態は，資源回収と環境汚染・事故防止の双方の観点から最も望ましくない状態であるため，廃棄物の性状や量的な情報をにらみながら，廃棄物の撤去，運搬，処理，リサイクルに携わる自治体や事業者が協調して処理を進めていく必要がある。

　一方，廃棄物等の放射能汚染の問題は，福島県内におさまらず広域に及んでいる。当初は，福島県内の災害廃棄物へのフォールアウトによる汚染の問題であったが，土壌に降り積もった放射性物質が下水道に流入し，終末処理場から高濃度の下水汚泥が発生することとなった。また，初夏以降，家庭で除去された雑草や剪定ごみなどが一般ごみとして出され，一般廃棄物焼却施設から生じる焼却灰の放射能濃度が高くなり，各地で問題となった。当研究所は，環境省と連携して，焼却処理における放射性セシウムの挙動を把握し，安全性を確認するともに，埋立処分における放射性セシウムの溶出挙動などを把握し，8,000Bq/kgの放射能濃度を超える焼却灰等の埋立方法について，環境省からの方針提示に貢献した。今後は，福島県を中心して，汚染された土壌や住戸，森林など，地域環境において被ばく線量に寄与している汚染物の除染が大きな課題になる。新しい法律の下で，国の対応も今後本格化するが，科学的に十分な知見がない中で，学界への期待は大きい。